短時間型

長時間型

0歳児

━━

3：1

1・2歳児

━━

6：1

3歳児

20：1

20：1

4歳児

30：1

30：1

5歳児

30：1

30：1

・内　　容

就学前の児童にかかる入通院代を全額助成します。
入院の医療費助成は中学校3年生までとなります。
※保険適用となる診療行為に限ります
（医科・歯科・薬剤・柔道整復師による施術、初診時一部負担金も含め全額助成）　⇒　就学前までの病院代と中学3年生までの入院代はかかりません。（食事負担分は除く）

・対　　象

就学前までの児童⇒入通院
中学校3年生まで⇒入院

・実施方法

現物給付（乳幼児等医療費受給者証を提示すると病院での窓口支払はありません。）　⇒　一部現物給付を受けられない医療機関があります。
現金給付（上記の現物給付ができない医療機関では一度請求された額を病院に支払い領収書を添えて役場に申請すると給付を受けられます。）

・申請に必要
　な書類

1.乳幼児等医療費受給資格取得申請書
2.振込口座のわかるもの（貯蓄型預金は除く）
3.保険証（子どものもの）
4.限度額適用認定証（小中学生のみ必要）
5.印　鑑

・事業主体

町（道の事業を拡大して実施しています。）

・内　　容

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する制度で、子ども１人につき、月額１万３千円を支給

・対　　象

中学校を卒業するまでの子ども

・実施方法

２月、６月、１０月の３期に前月までの分を支給します

（各期1日に口座振込　※土日祝祭日の場合は、翌日となります。）

・申請に必要
　 な書類

子ども手当認定請求書

（転入・出生により新たに対象となる方）

子ども手当額改定認定請求書

（既に受給している方で、お子様が生まれた方）

振込口座のわかるもの（親のもの）

保険証（親のもの）

印　鑑

※子どもと別居されている方（住民票が子と異なる方も含む）は、

子の住民票（世帯全員のもの）と別居監護申立書が必要となりま

す。

・内　　容

児童1人の場合
　全部支給　41,550円
　一部支給　41,540円　〜　9,810円
　（所得額に応じて計算されます。）
　（10円単位で設定）
児童2人以上の加算額
　2人目　　月額5,000円
　3人以降　1人につき月額3,000円
※所得制限あり
※同居の親の所得や、仕送りがある場合はその額が所得に加算されます。
※支給開始の月から5年経過した場合、手当ての2分の1が支給停止されます。
>>児童扶養手当（PDF）

・対　　象

離婚、婚姻によらない出生、もしくは父親が死亡、重度の障がい、生死不明、または引き続き1年以上の遺棄や拘禁の状態にある18歳以下の児童（18歳になった年度末まで、障がい者の場合は20歳未満）を養育している母親、または養育者。

※H22.8.1から父子家庭も対象となりました。詳細は下記PDFをご覧ください。 >>児童扶養手当（父子家庭の皆さま）（PDF）

・実施方法

4月、8月、12月の3期に前月までの分が支給されます
（15日頃口座振込み）

・申請に必要
　な書類

児童扶養手当認定申請書
年金手帳
振込口座のわかるもの（郵便局及び貯蓄型預金は除く）
住民票（世帯全員のもの）及び戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
印　鑑

・内　　容

障がいを持つ子どもがいる家庭に対しての援助です。
1級　　月額 50,550円
2級　　月額 33,670円
※所得制限あり

・対　　象

中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を養育している父母等

・実施方法

4月、8月、11月の3期に前月までの分が支給されます

・内　　容

保険診療にかかる医療費を助成（医科・歯科・調剤・柔道整復師による施術・治療用装具）
※母・父は入院のみ、子は入院・入院外

・対　　象

母子・父子家庭等の満18歳未満の児童（18歳になった年度末日まで）
20歳未満の児童を扶養している母親又は父親（子の進学等により引き続き養育している場合、20歳になった月の末日まで）
※所得制限あり

・実施方法

現物給付（ひとり親家庭等医療費受給者証を提示すると病院での窓口支払は自己負担のみとなります。）　⇒　一部現物給付を受けられない医療機関があります。
現金給付（上記の現物給付ができない医療機関では一度請求された額を病院に支払い領収書を添えて役場に申請すると給付を受けられます。）

・申請に必要
　な書類

ひとり親家庭医療費受給資格取得申請書
振込口座のわかるもの（郵便局及び貯蓄型預金は除く）
保険証（親と子どものもの）
所得証明書（1月1日現在東川町に住所の無い方）
印　鑑

・事業主体

町（道の事業を拡大して実施しています。）

・内　　容

　不妊治療のうち一般不妊治療の人工授精や、特定不妊治療の体外受精（顕微授精を含む）の治療費全額（※1）を助成します。
　 治療費は役場から直接医療機関に支払いますので、一部の医療機関を除いて、夫婦は治療費を立て替え払いする必要はありません。（※2）
※1　治療に関係のない食事療養費、入院に伴う差額室料（個室料）及び文書料等は助成対象外です。
※2　北海道が行う助成制度の対象となる場合は、対象額を除いた額を助成します。

・対象となる夫婦

婚姻関係があり、次の４項目全てに該当
・本町の住民基本台帳又は外国人登録原票に登録されている方
・医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者
・夫婦いずれも町税及び使用料等の滞納がない方
・指定医療機関で治療する方

・助成対象とならない治療

・夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療
・妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産する方法
・夫婦の精子と卵子を使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産する方法

・申請方法
　

町が指定する医療機関又は役場保健福祉課社会福祉室で申請
指定医療機関(PDF)

・申請に必要なもの

夫婦それぞれの印鑑、健康保険証の写し

・内　　容

母子家庭、寡婦などの経済的自立を助け、扶養している児童（子）の福祉を増進することを目的として、北海道が実施主体となり、次の12種類の資金について貸し出しする制度です。

・対　　象

母子…20歳未満の児童を扶養している方
寡婦…かつて、母子家庭であって児童を扶養していた事のあるもの

・資金の種類

�@事業開始資金：事業を開始するために必要な設備費、資材等の購入資金
�A事業継続資金：現在継続中の事業を継続していくための運転資金
�B修学資金：子どもが高校・大学等に就職するために必要な技能や資格を修得するために必要な資金
�C自ら事業を開始または、就職するために必要な技能や資格を習得するために必要な資金
�D修業資金： 子どもが事業開始又は就職するために知識技能を習得するために必要な資金
�E就職支度資金： 就職に必要な被服、履物等を購入する資金
�F医療介護資金： 医療を受けるために必要な資金･介護保険法に規定する
　 保険給付にかかるサービスを受けるために必要な資金
�G生活資金： 技能習得及び医療介護資金を借り受けている期間の生活を維持するために必要な資金
�H住宅資金： 住宅の補修・増改築や住宅取得に必要な資金
�I転宅資金：住居移転に際し、住宅の賃借に必要な資金
�J修学支度資金： 子どもの入学もしくは修業施設への入所に必要な資金
�K結婚資金：子どもの婚姻に際し必要な資金

・実施方法

貸付にあたっては、詳細な基準及び各資金に応じて添付していただく書類があります。
また、それぞれ貸付限度額や償還期間、貸付利率等が定められていますので、詳しくは下記又は上川総合振興局子ども未来係（電話46-5990）まで。

・内　　容

保健師が各家庭を訪問して、子育ての相談に応じます。

・時　　期

おおむね生後1ヵ月

・対象者

生後3〜12ヵ月児

・期　　日

・受付時間

13時15分〜14時15分
（案内通知以外の方はなるべく14時30分以降の利用をお願いいたします。）

・場　　所

保健福祉センター

・対象者

1歳6〜9ヵ月児

・期　　日

5月31日（木）、9月27日（木）、1月31日（木）

・受付時間

12時30分（時間厳守）

・場　　所

保健福祉センター

・対象者

3歳児

・期　　日

6月29日（金）、10月25日（木）、2月28日（木）

・受付時間

12時45分〜13時15分

・場　　所

保健福祉センター

・時　　期

指定曜日の13時00分〜16時30分
お子様の体調の良いときに、より安全な状態で予防接種を受けてください。

・場　　所

東川町立診療所

・持ち物

母子健康手帳及び健康保険証等の住所が確認できる物

種類

対象年齢

実施
曜日

他の予防接種
との間隔

最適年齢

接種年齢

三種混合
（ジフテリア）
（破傷風）
（百日せき）

●1期初回
生後3ヶ月
〜90ヶ月

3回
（3〜8週
間隔）

火

6日以上

●1期追加
1期初回
（3回）
終了後
12ヶ月
〜18ヶ月

1期初回
（3回）
終了後
18ヶ月を
過ぎた
場合は
速やかに

１回

ＢＣＧ

生後3ヶ月〜6ヶ月未満

1回

木

27日以上

麻しん
(はしか)・
風しん混合
（MRワクチン）

●第1期
生後12ヶ月〜24ヶ月

各１回

金

27日以上

●第2期
就学前の１年間

27日以上

生後3ヶ月
〜18ヶ月

生後3ヶ月
〜90ヶ月

41日以上
あけて
2回飲む

13歳未満は3〜4週間隔で2回接種

・内　　容

離乳食前期食と生活リズムについて講習

・対象者

4〜5ヵ月児の親

・期　　日

5月・7月・9月・11月・1月・3月の乳児健診日

・時　　間

13時00分〜14時00分

・場　　所

保健福祉センター

・内　　容

離乳食後期食と生活リズムについて講習

・対象者

7〜9ヵ月児の親

・期　　日

4月・6月・8月・10月・12月・2月の乳児健診日

・時　　間

13時00分〜14時00分

・場　　所

保健福祉センター

・内　　容

２才児の発達の確認、相談と専門相談員による懇談会

・対象者

2才児と保護者（対象者には個別案内）

・期　　日

年3回（7月・11月・3月）

・時　　間

9時00分〜お昼頃まで

・場　　所

子育て支援センター

・内　　容

お子さんの病気や発達のことで気がかりなこと、お困りなことなどの相談

・対象者

保護者・児童

・期　　日

随時

・場　　所

保健福祉センター

・方　　法

直接及び電話

・内　　容

幼児心理学の先生による親子関係やことばの発達・思春期問題等の相談

・対象者

保護者・児童

・期　　日

年6回（4月・7月・8月・10月・12月・2月）

・場　　所

保健福祉センター

・予約先

保健師

・内　　容

旭川児童相談所による発達等の相談・福祉の諸制度の活用相談

・対象者

保護者・児童

・期　　日

年1回

・場　　所

保健福祉センター

・予約先

保健師